就業規則
就業規則は、労働条件や服務規律を定めた社内の統一規則（ルール）で、常時10人 以上の労働者を使用する事業場の使用者は、労働基準監督署に就業規則を届出する義務があります。
この「労働者」には正社員だけではなく、パートタイマーやアルバイト、嘱託社員 なども含まれます。
御社では会社の実態と合っていないただのモデル就業規則や諸規程をつかっていませんか？
就業規則は社内のルールブックです。就業規則は法改正に対応することはもちろん必要ですが、社内のルールを正しく反映したものでなければなりません。
昨今では労使間でのトラブルも増加傾向にありますが、これらの規程等がしっかりしていれば、トラブルを未然に防ぐ事ができます。
就業規則では、下記の事を規定する必要があります。
（就業規則の絶対的記載事項）
就業規則に必ず記載しなければならない項目
（就業規則の相対的必要記載事項）
次の項目について、ルールを決める場合には、必ず就業規則に記載しなければなりません。
（就業規則の任意的記載事項）
次の項目については、その内容が法令または労働協約に反しないものであれば、就業規則に記載することができます。
使いやすく、合理的なルールを定め、正しく運用すれば、従業員のモチベーションがあがり、会社のリスク管理の面からもプラスになります。
現在の就業規則や諸規程に少しでも不安がありましたら、是非、見直しをお勧めします。
当事務所では、会社の実態および最新の法改正に則した、就業規則および諸規程の作成をいたします。